犯罪収益移転防止法について

 『犯罪による収益の移転防止に関する法律』（平成19年法律第22号。以下「犯罪収益移転防止法」といいます。）に基づき本人確認書類での本人確認、取引を行う目的・職業及び事業内容、実質的支配者について確認させて頂いております。
便利な電話代行サービス・電話転送サービスを悪用されない為にご理解とご協力をお願い致します。
尚、犯罪収益移転防止法について詳細は、総務省 犯罪収益移転防止法について（電話受付代行業・電話転送サービス事業者向け）をご覧下さい。

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本人確認書類

●個人
以下よりいずれか1点ご用意下さい。
・運転免許証、運転経歴証明書
・健康保険証
・国民保険証
・国民年金手帳
・住民基本台帳カード
・旅券（パスポート）
・在留カード、特別永住者証明書

※個人番号カード等、個人番号が記されている本人確認書類は受付できません。

●法人
※法人の場合は以下の確認書類に加え、代表者様・契約担当者様の本人確認も必要になります。(代表者様・契約担当者様の本人確認書類は上記“個人”の本人確認書類になります。)
以下よりいずれか1点ご用意下さい。
・登記事項証明書
・印鑑登録証明書