犯罪収益移転防止法について

 『犯罪による収益の移転防止に関する法律』(平成19年法律第22号。以下「犯罪収益移転防止法」といいます。)に基づき本人確認書類での本人確認、取引を行う目的・職業及び事業内容、実質的支配者について確認させて頂いております。
便利な電話代行サービス・電話転送サービスを悪用されない為にご理解とご協力をお願い致します。
尚、犯罪収益移転防止法について詳細は、総務省 犯罪収益移転防止法について(電話受付代行業・電話転送サービス事業者向け)をご覧下さい。


本人確認書類

●個人
以下よりいずれか1点ご用意下さい。
・運転免許証、運転経歴証明書
・健康保険証
・国民保険証
・国民年金手帳
・住民基本台帳カード
・旅券(パスポート)
・在留カード、特別永住者証明書

※個人番号カード等、個人番号が記されている本人確認書類は受付できません。

●法人
※法人の場合は以下の確認書類に加え、代表者様・契約担当者様・実質的支配者様の本人確認も必要になります。(代表者様・契約担当者様・実質的支配者様の本人確認書類は上記“個人”の本人確認書類になります。)
以下よりいずれか1点ご用意下さい。
・登記事項証明書
・印鑑登録証明書


取引を行う目的/職業及び事業内容について

お申込みフォーム内に「取引を行う目的/職業及び事業内容」をチェック形式でご回答頂く項目が御座います。お手数ですが該当する項目にチェックをお願い致します。

取引を行う目的

□受付業務などの人件費抑制のため

□起業・創業や新規開業のため

□大都市において低コストで営業するため

□出張時等外出時の連絡先として使用するため

□賃貸料金などのコスト削減のため

□その他

職業(個人)

□会社員

□公務員

□自営業

□派遣社員等

□パート・アルバイト

□年金受給

□その他

事業の内容(法人)

□農林/林業/漁業

□製造業

□建設業

□情報通信業

□運輸業

□卸売/小売業

□金融業/保険業

□不動産業

□サービス業

□その他


実質的支配者

法人の場合に限りお申込みフォーム内に実質的支配者様に関する次の質問が御座います。
※実質的支配者様の本人確認書類をお送り頂く必要があります。

議決権の25%超を保有する自然人はいますか?

いる

いない

出資・融資・取引その他の関係を通じて事業活動に支配的な影響力を有すると認められる自然人はいますか?

いる

いない

上記2つの実質的支配者に関する設問に「いる」が選択されている場合は当該自然人を記入してください。

お名前を入力してください。

※該当される方の本人確認書類もお送り下さい。

実質的支配者とは 総務省 犯罪収益移転防止法について(電話受付代行業・電話転送サービス事業者向け)より引用

法人の「実質的支配者」について、法人の議決権の25%超を直接または間接に有している自然人全員が実質的支配者に該当することになります。したがってその者全員の本人特定事項の申告を受けることが必要になります。(ただし、ほかに50%超の議決権を直接又は間接に有している自然人がいる場合については、その者のみの本人特定事項の申告を受けることで足りることになります。)